5分でわかる!就活・転職活動の際に確認したい、会社の福利厚生
福利厚生とは、企業が従業員に対して通常の賃金・給与にプラスして支給する手当やサービスのことです。
就活、転職活動の際には、会社の給与体系や勤務体系だけではなく、福利厚生もしっかりと確認したいところです。
本記事では、福利厚生の基本的な事項について、記載していきます。
福利厚生とは
福利厚生は、基本的には2種類に分かれます。
- 法定福利厚生:労働保険、健康保険等の社会保険料など
- 法定外福利厚生:住宅手当、交通費など
法定福利厚生は、法律で定められた、会社が負担すべき社会保険です。
法定外福利厚生は、会社が独自に従業員に対して負担している手当や福利厚生サービスです。
法定福利厚生の種類
法定福利厚生は、社会保険とほぼ同義です。
社会保険は、社会保障の分野のひとつで、疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故(リスク)に備えたものです。
雇用保険(失業保険)
雇用保険とは、現在の会社を退職した際に給付される失業給付金が受け取れる保険です。
失業中に、次の仕事が見つかるまでの一定期間の間、給付金が受け取れます。
また、失業中に職業訓練を受けている間にも、給付金が受け取れます。
健康保険
健康保険とは、けがや病気等に対する保険制度です。
けがや病気で病院にかかった場合、年齢や所得に応じて治療費の1~3割を負担します。
例えば、1万円の治療費の場合、3割負担ならば、3000円の支払いで済みます。
また、高額療養費制度という制度があり、1ヵ月に患者が支払う医療費の自己負担分に上限を設けた制度があります。
1月の治療費に100万円がかかったとしても、上限金額(2018年5月現在、年収500万円なら9万円程度)で済みます。
けがや病気等で入院する際に、大変便利な制度です。
介護保険
40歳以上の人が加入する保険です。
65歳以上の人は、介護が必要だと認定(要介護認定)された場合、介護保険サービスを受けられます。
労災保険
仕事中や通勤時に自己や災害に合い、けがや病気または死亡してしまった際の保障をしてくれる保険です。
厚生年金保険
高齢者が自立した老後の生活を送るための社会保険です。
自分自身に対して、老後資金として積み立てられているわけではなく、現在の高齢者に対して支払われています。
法定外福利厚生の種類
法定外福利厚生は、会社が従業員に対して、働きやすい職場環境を作るために支給している手当や福利厚生サービスです。
住宅手当、家賃補助
住宅手当、家賃補助は、賃貸や持家のローン返済の一部を企業が負担する制度です。
平均補助額は月1~2万円程度です。
大企業や、その子会社のような福利厚生の良い企業では、家賃の半額まで(家賃が10万円なら、5万円まで)補助する所も多いです。
交通費
通勤にかかる費用を企業が一部、または全額負担する制度です。
基本的に、電車やバスの通勤だと全額負担。
車通勤だと、負担なしか、少額のガソリン代を負担する企業が多いです。
家族手当
扶養家族がいる場合に、配偶者や子供に月1万円程度、生活補助として支給されます。
健康診断、人間ドック
従業員のヘルスケアを充実させるため、健康診断や人間ドックを定期的に開催している会社もあります。
健康診断や、人間ドックの費用を会社が負担するかどうかも、会社の福利厚生を確認する上で重要なチェック項目です。
特に、人間ドックは個人で受けると高額になるため、しっかりと確認しましょう。
育児、介護関連
子供の育児や親の介護のために、休暇制度がある企業もあります。
最近は、男性も育児休暇や介護休暇が取れる企業も増えてきました。
ただし、平均年齢が高め(平均年齢40代以上)の会社だと、古い慣習にとらわれており、男性は取りづらい雰囲気があります。
慶弔関係
結婚祝金・出産祝金・入学祝金等がこれに当たります。
まとめ
福利厚生は、基本的には2種類に分かれます。
- 法定福利厚生:労働保険、健康保険等の社会保険料など
- 法定外福利厚生:住宅手当、交通費など
法定福利厚生は普通の企業であれば、全て保障してくれます。
会社を確認する際は、まずは法定福利厚生を確認してください。
その次に、法定外福利厚生がどれだけ充実しているかが、企業のチェックポイントです。